小保方晴子氏の不服申立書の問題点＆矛盾点まとめ

小保方氏が理研に提出した不服申立書のスキャン画像　（毎日新聞）
不服申立書の全文　上　（写し）（読売新聞）
不服申立書の全文　下　（写し）（読売新聞）
理化学研究所・小保方晴子ユニットリーダーらによる記者会見(Ustream)
【会見1】会見冒頭全文、【会見2】弁護士による不服申立て全文、【会見3】質疑応答全文 (logmi)

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参考記事

【ＳＴＡＰ問題】小保方氏の説明に矛盾点 新証拠示せるか（共同通信）

"　不服申立書によると、正しい画像の撮影日は２０１２年６月。しかし、英科学誌ネイチャーに最初に論文を投稿したのは１２年４月で、それより後に撮影した画像と取り違えようがなく、主張に矛盾がある 。この画像が本当に正しいかどうか、代理人弁護士も「はっきりした証拠は、弁護団のところにはない」と述べている。"

小保方氏「基礎的倫理観 身に付いていない」(蔵田伸雄・北海道大教授（科学技術倫理）)
"不正な改竄とした理研に対し、同氏が発表した不服申立書などからは、「どこが悪いのか」という思いがありありとうかがえた。科学者としての基礎的倫理観が身に付いていないと断じざるを得ない。"

「不服申立書」の詭弁 - 法曹家の使命と倫理に背く小保方晴子弁護団 (世に倦む日日)

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小保方晴子氏の不服申立書の矛盾点
小保方晴子氏の不服申立書には幾つもの矛盾点がありますね。
下記のコメントがとても参考になります。 http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1396948648/782 … http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1396948648/802 … http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1396948648/862 …

不服申立書の疑問点 

1. 申立人は、2012年6月9日撮影の画像(画像B)が存在することを持って 捏造は無かったとしているが、最終報告書によれば Nature 論文の最初 の投稿は2012年4月であり、この原稿にも異なる実験条件の画像(画像A2 またはA1)が流用されていることから、少なくともこの期間 (2012年4月 ～6月)、論文における実験結果捏造が継続していたということを、申立 人自ら述べていることになる。  

2. 申立人は、学位論文の画像 (画像A1) を、ミーティング用のパワー ポイント資料作成の際に流用して画像 (画像A2) を作成し、この画像A2 を Nature 論文に使用したとしているが、この画像A2が、当該パワーポ イント資料内で脾臓由来のSTAP細胞と説明されていたとすると、画像B は2012年6月9日撮影されたものであるから、上記 1 と同様、当該パワ ーポイント資料の作成日である2011年11月24日から画像Bが撮影される まで、パワーポイント資料における実験結果捏造が継続していたという ことを申立人は述べていることになる。 

3. 上記 2 において、画像A2が、当該パワーポイント資料内で骨髄由来 のSTAP細胞 (学位論文と同じ実験条件) と説明されていたとするなら、 Nature 論文の作成にあたり、誤って画像A2を流用する可能性は低いと 考えられ、単なるミスと主張するのであれば、Nature 論文の最初の投 稿時期と画像Bの撮影日との差異も念頭に、合理的かつ具体的にミスが 発生した状況を説明することが申立人に求められる。 

4. 上記 1 に関連して、申立人は2012年6月9日に画像Bを撮影したと説 明しているが、この画像Bが2012年4月からの論文の捏造状態を解消する ものであると認識したならば、 (画像Bの真偽に関わらず) その時点で この捏造状態の解消に動いて然るべきであるが、実際に動き始めたのは、 早くとも調査委員会の立上げ (2月17、または18日) 後 (2月19日に画像C を撮影したと申立人は述べている) であり、この大きな期間のギャップ について合理的に説明することが申立人に求められる。  

5. 申立人は、(そもそも申立書の記述が曖昧であるが) 分化細胞の画像 (画像C)を2014年2月19日に撮影し直したと説明し、修正前の中間報告書・ 最終報告書に画像Cと思われる画像が掲載されているが、全く同様の画像 が2012年4月の特許出願書類に掲載されており、申立人の説明と齟齬がある。  

6. そもそも申立人の説明・提供する画像・データ等が、実験ノートや 実験の生データなどによって裏付けされた確かな証拠であるか否かが 申立書では言及されておらず、信憑性に疑問がある。 

上記指摘の解説

矛盾点１） 理研の最終報告書の７ページ目に、小保方氏らがNatureへ論文を初投稿した2012年4月の時点で既に博士論文のsphere細胞の in vitro分化免染画像３枚、テラトーマのH＆E画像３枚＋免染画像３枚が不正流用されていたとある。（この初投稿のものは、"細胞生物学の歴史を愚弄している"と批判されてRejectされた）

ちなみに、2013年3月10日に投稿され2014年1月29日に公開されたNature Article論文では、博士論文の in vitro分化免染画像1枚と、テラトーマの免染画像３枚だけが不正流用されており、理研により捏造と認定された.
つまり、Natureへの初投稿時には９枚の画像を博士論文から流用し、再投稿時にはそのうち４枚だけを選択し流用して、残り５枚は別の画像と入れ替えている（この点においても故意性が疑われる）。
さて、小保方氏は今回の不服申立にて、2012年6月9日に撮影した正しい画像が存在するから捏造ではないとした。しかし、2012年4月の初投稿時において既に９枚もの画像を博士論文から不正流用していたのであるから、この主張は認められない
ちなみに、前述のNature初投稿から再投稿にかけて、新しく入れ替えられた５枚の画像のうちのテラトーマH＆E画像は、綺麗すぎて（見事なほどに分化していて）不自然という指摘もある。つまり、綺麗にしようと入れ替えたが墓穴を掘った感じ。

矛盾点２） 小保方氏はNature Article論文での４枚の流用画像（テラトーマ画像３枚とin vitro分化画像１枚）は、2011年11月24日に作成したラボミーティング用パワーポイント資料から流用したとし、博士論文から流用したものではないと主張した。しかし、この主張にも矛盾点がある。
このパワポ資料の流用元画像が資料内でどのように説明されていたかは明らかにされていない。もし、2011年11月24日の流用元画像が脾臓由来STAP細胞として説明されていたならば、小保方らが2012年6月9日に正しい画像を撮影するまで、パワポ資料の流用元画像が捏造だったことになる。
一方、もし、2011年11月24日の流用元画像がパワポ資料内で骨髄由来 のsphere細胞 (博士論文と同じ機械的ストレスによるもの)として説明されていたならば、その画像をNature Article論文へ弱酸誘導STAP細胞として取り違えミスで流用するという状況は考えにくく不自然である。

矛盾点３） 2012年4月のNature初投稿時（細胞生物学の歴史を愚弄しているとしてRejectされた）に、博士論文と同じ９枚の画像を別の実験画像として不正流用していた。 その後、小保方は、2012年6月9日に正しい画像を撮影した。 しかし、小保方は、2013年3月10日の再投稿時点においても画像を一部流用したままにしていた。
実際に、不正流用されたままとなっていた４枚の画像を訂正したのは、調査委員会立ち上げ後の2014年2月17-19日頃である。なぜ2012年6月9日に正しい画像を撮影したのに2014年2月まで不適切な流用状態を放置していたのかについての合理的理由が、申立書内では説明されていない。

矛盾点４） 小保方氏は、不適切に博士論文から流用された画像を訂正（差し替え）するために、弱酸誘導STAP細胞のin vitro分化細胞の画像を2014年2月19日に撮影し直したと説明し、理研の修正前の中間報告書や最終報告書にその画像らしきものが掲載されていた。しかし、この差替用の画像と類似した画像が2012年4月の特許出願書類に掲載されており、小保方らの説明と齟齬があり、差替用の画像のタイムスタンプが改ざんされている可能性なども考えられる。

そもそも小保方氏の説明・提供する画像・データ等が、実験ノートや 実験の生データなどによって裏付けされた確かな証拠であるか否かが 申立書では言及されておらず、信憑性に疑問がある。

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「弁解と防御の機会が不十分」との不服申立てについて検証
「反論の機会も不十分」不服申し立ての小保方氏：読売新聞

↓　別の研究不正事件の調査経緯との比較

研究不正告発から調査結果発表までの期間 まとめ  理研：約2ヶ月
 東北大：約10ヶ月
 東大セルカン：約3ヶ月～2年3ヶ月
 獨協医大：約1年
 名市大：約1年1ヶ月
 東京医科歯科：約9ヶ月半-1年1ヶ月
 三重大：約２年２ヶ月半
 筑波大：約２年1ヶ月半
 東大分生研（中間報告）：約１年１１ヶ月半

東京大学分子細胞生物学研究所旧加藤研究室における論文不正に関する調査（中間報告）
（不正追及ブログ）
告発文書受理から調査結果（中間報告）発表までの期間：約１年１１ヶ月半

研究不正に関する申立書（告発文書）受理：　2012年1月10日
予備調査委員会立ち上げ：　2012年1月18日
調査対象（予備調査）：　論文165報
会議における審議回数（予備調査）：　13回
聞き取り調査（予備調査）：　関係者28人に対し聞き取り調査
予備調査報告書：　2013年7月31日
本調査開始決定：　2013年9月30日
中間報告までの会議回数：　6回
中間報告：　2013年12月25-26日

筑波大学の柳澤教授や村山元講師らの研究不正に関する調査
（不正追及ブログ）

告発文書受理から調査結果発表までの期間：約２年１ヶ月半
研究不正に関する情報提供：　2012年2月14日
予備調査の実施の指示、委員会立ち上げ：　2012年2月16日
不正追及ブログで指摘された更なる疑義論文の把握：　2012年2月20日
調査対象（予備調査）：　論文6報
予備調査報告書作成、本調査実施決定：　2012年5月23日
第1回本調査委員会：　2012年7月25日
調査委員会での審議回数：１２回
調査報告書（概要）、調査報告書の公表：　2014年3月31日

三重大学 青木直人准教授の研究不正に関する調査
（不正追及ブログ）
告発文書受理から調査結果発表までの期間：約２年２ヶ月半
研究不正に関する申立書（告発文書）受理：　2011年2月25日
予備調査の実施：　2011年2月28日
調査対象：　論文12報
本調査の実施決定、第１回調査委員会：　2011年3月8日

調査委員会の開催回数：　2012年3月26日までに11回開催
被告発人からのヒアリング回数：　３回
青木直人准教授からの弁明の文書を受理：　2011年4月20日

研究不正行為を認定した旨の通知：　2012年12月10日
青木直人准教授から異議申し立て：　2012年12月25日

調査報告書（概要）の公表：　2013年5月10日


東京医科歯科大学の川上明夫氏の研究不正に関する調査（第１次）
告発文書受理から調査結果発表までの期間：約9ヶ月半
研究不正に関する通報：　2011年3月10日
調査対象：　論文3報
調査報告書の公表：　2012年2月24日

調査方法：　

 ① 関係者からのヒアリング

 ② 実験現場における実験機器の記録の確認

 ③ 既往論文における捏造、或いは改竄の有無の調査

 ④ 研究不正行為の疑いとされた論文の根拠となる実験ノート及びデータの精査

 ⑤ 公的研究費の活用の有無の確認

東京医科歯科大学の川上明夫氏の研究不正に関する調査（第２次）　（非公表）
（不正追及ブログ）

告発文書受理から調査結果発表までの期間：約1年1ヶ月

新たな研究不正疑義に関して通報（E-mailにて）し、正式に受理される：　2012年3月9日　（非公表）
調査委員会は、2012年3月12日から４回開催
調査結果の公表：　　2013年4月4日

名古屋市立大学の原田直明氏の研究不正に関する調査
（不正追及ブログで公開した疑惑画像一覧）
告発文書受理から調査結果発表までの期間：約1年1ヶ月
追及ブログを見た理事長が調査開始を命じる：　2011年2月25日
第１回研究不正防止対策委員会（名古屋市立大学）：　2011年2月25日
名古屋市立大学宛の研究不正に関する申立書（告発文書）受理：　2011年3月2日
熊本大学宛の研究不正に関する申立書（告発文書）受理,：　2011年3月3日
第２回研究不正防止対策委員会（名古屋市立大学）：　2011年3月7日
熊本大学で本調査開始：　2011年4月12日
調査報告書（概要）、調査報告書の作成、調査結果の公表：　2012年3月19日
調査対象：　論文17報28事項
調査専門委員会での審議回数：　１４回
熊本大学との協議回数：　６回
事情聴取回数：　４回（対象：岡嶋教授、原田准教授ら）
書面による調査：　１回（対象：原田准教授）
研究室訪問：　1回　（2011年11月16日）
関係者への事情聴取回数：　３回

獨協医科大学の服部良之氏の研究不正に関する調査
（不正追及ブログ）
告発文書受理から調査結果発表までの期間：約1年

研究不正に関する申立書（告発文書）受理：　2011年1月31日
予備調査実施：　2012年2月2日
「 研究者の不正行為に係る調査委員会」を設置：　2012年2月4日
第1回委員会を開催【研究者への事情聴取実施】：　2012年2月9日
以降、10月までに計8回の委員会を開催し、研究者への事情聴取をはじめとする実態調査を行った。
調査結果の発表：　2012年2月9日

東京大学アニリール・セルカン氏の研究不正・詐欺（経歴詐称等）に関する調査

（不正追及ブログ）

告発文書受理から調査結果発表までの期間：約3ヶ月～2年3ヶ月

研究不正・経歴詐称に関する申立書（告発文書）送付：2009年10月21日

コンプライアンス室に調査委員会を設置：　2009年11月13日

博士論文での不正に関する申立書（告発文書）送付：　2009年11月29日

学位審査の在り方等に関する特別調査委員会を設置：　2010年1月5日

調査委員会が報告書をとりまとめ（悪質な盗用の事実を認定）：　2010年2月10日

アニリール氏から弁明聴取：　2010年2月18日

工学系研究科教育会議を開催し、アニリール氏に関する博士の学位授与認定の取消しを審議・決定、これを受けて保立和夫研究科長が濱田純一総長に対して学位授与の取消しを上申：　2010年2月24日

学位審査の在り方等に関する特別調査委員会を開催し、工学系研究科からの上申内容を確認：　2010年3月1日

博士の学位授与の取消しを決定：　2010年3月2日

博士の学位授与の取消しの発表：　2010年3月25日

アニリール・セルカンに対する懲戒処分の公表：　2010年4月2日

アニリール・セルカン元東京大学工学系研究科助教に係る論文の不正行為 に関する調査報告について：　2010年7月23日

記者会見「博士論文に関する不正行為をめぐる問題について」記者発表：　2010年11月26日

研究費の不適切な使用に関する調査結果の報告：　2012年2月29日
松村秀一教授に対する懲戒処分の公表：　2012年2月29日

東北大学 歯学研究科における研究不正疑義に関する調査結果の公表

告発文書受理から調査結果発表までの期間：約10ヶ月

日本細菌学会からの申立書（告発文書）受理：　2008年7月1日
（告発内容が具体的かつ詳細であったため予備調査は省略された）
調査報告書作成：　2009年3月12日
調査報告書（関連経費）作成：　2009年3月31日
調査報告書概要作成：　：　2009年4月21日
調査結果の発表：　2009年4月21日
被告発者からの聴取（ヒアリング）回数：　上原助教４回、高田教授１回、菅原教授２回
関係者からの聴取（ヒアリング）回数：３回
その他、書面による被告発者等からの聴取回数：　上原助教６回、高田教授５回、菅原教授２回、関係者１回
被告発者等からのその他の書面送付回数：　上原助教１５回
調査対象：　論文16報35事項
調査委員構成に関して被告発者の上原助教から異議申立て：　2008年7月1日
第１回委員会：　2008年7月18日　委員の自己紹介及び研究担当理事による経過説明、被告発者との利害関係、守秘義務等の確認
第１回証拠資料収集：　2008年8月1日
第２回委員会：　2008年8月20日　外部委員の交替及び証拠保全（８月１日実施）の報告、調査の進め方に関する検討
第３回委員会：　2008年8月21日　証拠資料からの疑義内容の検証
第４回委員会：　2008年8月22日　証拠資料からの疑義内容の検証
第５回委員会：　2008年8月26-27日　追加の証拠資料に係る検討
第２回証拠資料収集：　2008年8月26-27日
第６回委員会：　2008年9月2日　被告発者からの「質問状」に係る検討及び追加の証拠資料（8月26-27日）、被告発者に対する事情聴取の検討
第３回証拠資料収集：　2008年9月2日
第７回委員会：　2008年9月11日　被告発者に対する事情聴取
第８回委員会：　2008年9月12日　被告発者に対する事情聴取
第９回委員会：　2008年9月24日　被告発者からの聴取内容の確認
第１０回委員会：　2008年9月30日　被告発者に対する事情聴取
調査委員の不適切な言動に関して被告発者の上原助教からの抗議書：　2008年10月6日
第１１回委員会：　2008年10月7日　被告発者及び関係者に対する事情聴取
第１２回委員会：　2008年10月14日　関係者に対する事情聴取
第１３回委員会：　2008年11月6日　被告発者及び代理人からの「要望書」等に係る検討
第１４回委員会：　2008年12月3日　報告書の作成に係る検討及び被告発者に対する事情聴取の検討、今後の調査方針等の検討
第１５回委員会：　2008年12月8日　被告発者に対する事情聴取
第１６回委員会：　2008年12月24日　調査期間の延長に係る検討
第１７回委員会：　2009年1月6日　被告発者に対する事情聴取
第１８回委員会：　2009年1月13日　疑義内容の検証及び報告書の作成に係る検討
第４回証拠資料収集：　2009年1月16日
第１９回委員会：　2009年1月22日　疑義内容の検証及び報告書の作成に係る検討
第２０回委員会：　2009年1月27日　疑義内容の検証及び報告書の作成に係る検討
第２１回委員会：　2009年2月3日　疑義内容の検証及び報告書の作成に係る検討
第２２回委員会：　2009年2月16日　疑義内容の検証及び報告書の作成に係る検討
第２３回委員会：　2009年2月27日　報告書の確認
第２４回委員会：　2009年3月9日　報告書の確認　

1. 
   

   浅井文和 ‏@asai_fumi  1時間

   #ＳＴＡＰ細胞 問題。小保方晴子氏の不服申立書を読みました。私もそのとおりと思う指摘は「申立人への聴取が不十分」という点。理研規程には「弁明の機会を与えなければならない」と書いてある。他大学での事例でも、書面か口頭による「弁明の機会」を設けた後に最終報告書の決定という手順です。

   開く
2. 
   

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in vitro分化画像及びテラトーマ画像の不正流用の件

小保方晴子氏が不服申立書の中で、別の不適切な画像流用を自白：STAP細胞とは全く無関係の博士論文の骨髄sphere由来画像は、（STAP細胞の）共同研究者間で行われるラボミーティングに用いられるパワーポイント資料にも流用されていた。

小保方晴子氏のin vitro分化実験画像及びテラトーマ実験画像の不正流用経路 博士論文の骨髄sphere由来テラトーマ画像（オリジナル）
　→　ラボミーティング資料に不正流用（STAP関連と思われる）
　→　Nature誌論文(Article）に脾臓STAP細胞由来のテラトーマ画像として不正流用

↓　読売テレビ（情報ライブ ミヤネ屋）より

共同研究研究者の山梨大学教授の若山氏のコメント：

毎日新聞より： さらにＳＴＡＰ細胞とは無関係な画像が、ネイチャー論文に使われていた疑惑が浮上。若山教授によると、小保方さんが２０１２年末のセミナーでＳＴＡＰ細胞について発表した際も、この画像を使っていたことが分かったという。若山教授は「私が研究の正当性を信じるためにも、やり直すのが大事」と語った。

朝日新聞より：若山さんは１０日、当時の勉強会の資料を確認して気付いたという。「（画像取り違えのような）単純なミスと説明できなくなった。勉強会はプレッシャーもなく、気軽に話す場。失敗も含めて発表し、議論する。ショックだった」として、「これは撤回するしかないと思った」と話した。

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電気泳動画像の改竄の件
小保方晴子の弁明 

・泳動度やDNAサイズの科学的な関係性を崩していない

・レーン３を挿入してもSTAP細胞に遺伝子再構成バンドがあるという結果に影響しない

・定量ではなく定性的な事実（あるか、ないか）を示したものなのでコントラストを調整しても、結果に影響しない

↓　読売テレビ（情報ライブ ミヤネ屋）より

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不服申立書の全文


申立人は、平成２６年３月３１日付け「研究論文の疑義に関する調査報告書」について不服であるから、独立行政法人理化学研究所に対し、不服申立を行う。

　＜申立の趣旨＞

　１　研究論文の疑義に関する調査委員会作成にかかる「研究論文の疑義に関する調査報告書」のうち、調査対象項目（１―２）、（１―５）についての調査結果・評価及びまとめについて、再調査を行うことを求める。

　２　申立人は、調査対象項目（１―２）、（１―５）について、研究不正を行っていないとの認定及び報告を求める。

　＜申立の理由＞

　第１　総論

　１　調査の対象

　（１）本規程に基づく調査の必要性

　「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」（以下、「本規程」という。）第１６条は、「調査委員会は、……次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、当該調査の結果をまとめ研究所に報告する。（１）研究不正が行われたか否か、（２）研究不正が行われたと認定したときは、その内容、研究不正に関与した者とその度合、研究不正と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割（３）研究不正が行われなかったと認定したときは、通報者の悪意に基づくものであったか否か」と規定している。

　すなわち、調査委員会は、何よりも、「研究不正」が行われたか否かについて認定しなければならない。

　そして、ここでいう「研究不正」とは、本規程２条２項に掲げる行為をいう。

　第２条２項

　この規程において、「研究不正」とは、研究者等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、悪意のない間違い及び意見の相違は含まないものとする。

　（１）捏造ねつぞう　データや研究結果を作り上げ、これを記録または報告すること

　（２）改ざん　研究資料、試料、機器、過程に操作を加え、データや研究結果の変更や省略により、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること

　（３）盗用　他人の考え、作業内容、研究結果や文章を、適切な引用表記をせずに使用すること

　そうすると、調査委員会は、申立人の行為が本規程２条２項の「研究不正」にあたるか否かを、認定・判断をしなければならないことになる。

（２）本報告書について

　「研究論文の疑義に関する調査報告書」（以下「本報告書」という。）においては、第２以下に詳述するとおり、本規程２条２項の「研究不正」にあたるか否かについて、その要件に該当するかという観点から認定するものではなく、第２条２項の定義とは別の次元で、「研究不正」と結論づけるものであって、妥当でない。

　すなわち、（１―２）については、もともと、「研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する」という行為態様がなく、「改ざん」が疑われる事案ではなく、論文への掲載方法が適切か否かの問題にすぎないのに、これらを混同して研究不正の認定を行っている点で妥当でない。

　また、（１―５）についても、「存在しないデータや研究結果を作り上げ」るという行為態様がなく、「捏造」が疑われる事案ではなく、論文に掲載する時点で、誤った画像を掲載してしまったという問題にすぎないのに、これらを混同して研究不正の認定を行っている点で妥当でない。

　２　手続保証について

　（１）証拠に基づく合理的理由に基づいた判断の必要性

　調査報告書において「研究不正」と判断されたならば、被通報者（申立人）は多大な不利益を受ける。

　それゆえ、調査委員会が判断をなすにあたっては、合理的理由に基づいて判断されなければならず、恣意しい的判断は許されない。

　合理的理由に基づいた判断がなされるためには、〈１〉その前提となる事実について証拠に基づいた認定が必要であり、〈２〉自然法則、論理則、経験則に合致した認定・判断がなされなければならない。

　本件報告書の（１―５）についての認定・判断は、〈１〉重要な証拠を看過してなされたものであり、また、〈２〉経験則に反するものであり、合理的理由に基づくものではない。

　（２）弁解と防御の機会の不十分

　また、不利益を受ける者に対しては、弁解と防御の機会が、十分に与えられなければならない。どのような点が問題視されており、どのような不利益判断がなされるのかについて告知がなされ、それに対して、防御の機会が与えられないと、不意打ち的に不利益を受けるおそれがある。

　本規程第１５条３項にも「調査においては、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない」と規定されている。

　本件において、申立人への聴取が不十分であったことは明らかである。

　何より、中間報告書の作成（３月１３日）から本報告書の作成（３月３１日）まで、約２週間という短期間の調査であることに加え、申立人に対し１回の聞き取りがあっただけである（なお、この聞き取りとは別に、資料の確認の機会が１回あった）。

　さらに、（１―２）についていえば、申立人によるレーン挿入の手順を正確に聞き取ることなく、調査委員会が独自に検証して（結果的には異なる手順を検討している。）判断をしてしまっている。

　（１―５）についても、申立人が使用したであろう画像がどのような状態で保管されていたのかについて、充実した聞き取りはなされず、調査委員会が独自にＰＤＦ画像を解析して、安直に学位論文の画像を切り貼りしたと推測しているのである。

　このように、本件調査は、あまりにも短期間になされたものであり（本規程第１６条では、調査の開始後概おおむね１５０日と規定されている）、なすべき調査を行うことなく、そして、申立人への反論の機会を十分に与えることなくなされたものであり、その結果、調査委員会は、自らの検証や解析を盲信して、判断を誤ったものと考えられる。

　３　再調査について

（１）再調査の必要性

　本件調査の結果については、申立人に多大な利害関係があるだけでなく、国内はもちろん国外からも注目されていることからすれば、上記のような不十分な調査により、結論を断ずることは許されない。

　再調査を行い、十分な手続保証のもと、丁寧な調査がなされなければならない。

（２）再調査における調査委員会の構成

　再調査にあたっては、公正な判断がなされる必要から、本調査を行った委員以外の者により構成されなければならない。判断する主体が同一であれば、自らの判断を正当化せんとするあまり、偏った見方をするおそれがあり、その結果、公正を害するおそれがあるからである。

　また、本件では、一見すると科学的な紛争のようにも見えるが、現実には、〈１〉本規程についての解釈、〈２〉規程の要件に該当する行為があったといえるか否かの認定が中心であり、科学的部分について先鋭な争いがあるわけではない。

　とすれば、新たに調査委員を選任するにあたっては、少なくとも半数は、上記のような法的思考について熟練した者（元裁判官、元検察官、弁護士）が適任であるものと思料する。

　また、科学的見地からの検討のために、研究者をその構成に加えるとしても、ＳＴＡＰ細胞発見と利害関係のある研究者（同様の研究を行っている者、予算の配分上利害のある者など）は排除されなければならない。

　さらに、理化学研究所内部の研究者が調査委員に入るならば、外部から見ると、派閥争いやトカゲのしっぽ切りなど、様々な憶測が生じることからすれば、全構成員につき外部の委員に委ねるのが妥当であるものと思料する。

　第２（１―２）レーン３の挿入

　論文１：Ｆｉｇｕｒｅ１ｉの電気泳動像においてレーン３が挿入されているように見える点。
　１　事案の特殊性

　本件は、電気泳動ゲルを撮影した画像（ゲル１、ゲル２写真　資料１）が、厳然と存在する点で、通常の「改ざん」が疑われる事案と異なる特殊な事案である。

　すなわち、「改ざん」は、良好な結果を示すデータが存在しないにも関わらず、良好な結果を示すデータが存在するように見せかけるために、データについて変更や省略を行うものである。そのような行為は、研究の成果がなかったのにあったかのように偽装することから「研究不正」とされるのである。

　そのため、「改ざん」が行われた場合、良好な結果を示すデータは実在しておらず、現に存在するデータは架空のものである。言い換えれば、良好な結果を示す架空のデータを作出することに「改ざん」の本質がある。

　ところが、本件では、良好な結果を示すデータが現に存在するのである。

　良好な結果を示すデータが現に存在する以上、良好な結果を示す架空のデータを作出したのではないことは、明らかである。とすれば、そもそも「研究不正」にあたる「改ざん」が疑われる事案ではないのである。

　２　「改ざん」の定義

　次に、より厳密に、「改ざん」の定義にさかのぼって検討する。

　本規程２条２項２号において、「改ざん」とは、「研究資料、試料、機器、過程に操作を加え、データや研究結果の変更や省略により、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること」と定義づけられている。

　ここで、「真正でない」とは、虚偽と同義であり、「真正でないものに加工する」とは、虚偽のものに加工するということである。そして、その虚偽のものに加工する対象は「研究活動によって得られた結果等」であって、「研究資料、試料、機器、過程」や「データや研究結果」ではない。

　いいかえると、「研究資料、試料、機器、過程に操作が加え」られ、「データや研究結果の変更や省略」が行われても、そのために「研究活動によって得られた結果等」が虚偽のものに加工されたのではない場合には、「改ざん」ではない。

　３　本件における「研究活動によって得られた結果等」

　そこで、本件における「研究活動によって得られた結果等」について検討する。

　（１）パルスフィールド電気泳動を行った意味

　Ｔ細胞が成熟していく過程では、ＤＮＡが短くなるという現象が見られる。そこで、成熟したＴ細胞が含まれているか否か（Ｔ細胞受容体再構成が生じた細胞が含まれているか否か）、すなわち、ＤＮＡが短くなるという現象が生じているか否かを「ｓｏｒｔｅｄ―Ｏｃｔ４＋」について見られるかを実証するためにパルスフィールド電気泳動を行った。

　（２）得られた結果

　パルスフィールド電気泳動によって得られた画像データは、ゲル１、ゲル２の写真（資料１）のとおりであり、この研究活動から得られたのは、「ｓｏｒｔｅｄ―Ｏｃｔ４＋」について、「ＤＮＡが短くなった、すなわち、Ｔ細胞受容体再構成がおこった細胞が含まれているという結果」である。

　４　本件において「真正でないものに加工」されたか

　上記の結果は、ゲル１、ゲル２の写真により実証されており、真正なもの（ホンモノの結果）として維持されている。

　申立人が、論文１に掲載するにあたり、画像を見やすいように、このゲル１写真、ゲル２写真に操作を加えたからといって（ポジティブコントロールを見やすいものにする操作を加えたからといって）、この「ＤＮＡが短くなった、すなわち、Ｔ細胞受容体再構成がおこった細胞が含まれているという結果」自体は、何らの影響も受けない。

　事実は事実として厳然と存在するのである。

　このように、申立人の行為は、「研究活動によって得られた結果等」を虚偽にするわけでも、ニセモノにするわけでもなく、すなわち、「真正でないものに加工する」ものではない。

　発表の仕方が不適切であるからといって、研究活動によって得られた結果が虚偽になるわけではない。

　５　「改ざん」にはあたらない

　このように、申立人の行為は、「改ざん」の本質からしても、また、本規程の定義からしても、「改ざん」にあたるものではない。

　報告書の認定・判断は、本件事案の特殊性を看過するとともに、本規程の「改ざん」の定義を基準に判断したものではなく、誤りである。

　上記のとおり、「改ざん」にあたらないことは疑いないが、さらに、報告書の認定・判断は、下記に述べる点について誤りがあるため、これを指摘しておく。

　６　報告書の調査結果
　（１）問題点

　本報告書３頁２１行目以下に、この点についての調査結果が記載されている。

　申立人が、画像を見やすくするために、ゲル１写真のレーン３にゲル２写真のレーン１を挿入し、挿入にあたり両写真の大きさを縦方向に調整し、また、ゲル２写真のレーン１についてコントラスト調整を行った点については、申立人自身が説明したとおりであり、誤りはない（厳密には、本報告書では、ゲル１写真を拡大したと認定するが、申立人は、ゲル２写真を縮小している）。また、申立人による挿入位置の説明についても、誤りはない。

　しかし、レーン３の位置決めについて、調査委員会が検証を行い、その結果、申立人の「説明を裏付けることはできなかった」とする点は、是認できない。

　（２）調査委員会の認定

　本報告書（４頁２行目）では、「検証の結果、ゲル１とゲル２の間には、標準ＤＮＡサイズマーカーの対数値と泳動距離について直線性の保持は見られず、説明どおりに標準ＤＮＡサイズマーカーの位置情報に基づいてレーン３を配置することが無理である」として、ズレが生じているという評価を行っている。

　（３）申立人の行為

　しかし、当該画像の意味からすれば、注目されるのは、ジャームラインバンドの下方から伸びる再構成ＤＮＡバンドの領域である。いいかえると、ジャームラインバンドよりも上方も、また、再構成ＤＮＡバンド領域よりも下方（分子量が小さい）も、当該画像においては注目するものではない。

　そのため、申立人が、標準ＤＮＡサイズマーカーの位置情報に基づいてレーン３を配置するにあたっては、上記の注目すべき領域（ジャームラインバンドの下方から伸びる再構成ＤＮＡバンドの領域）において、ゲル１写真とゲル２の標準ＤＮＡサイズマーカーの位置が一致するように配置した（資料２）。

　より具体的には、申立人は、ゲル１写真とゲル２写真の標準ＤＮＡサイズマーカーのバンドの位置を一致させるために、ゲル２写真の高さを約８０％に縮小した。次に、ゲル２の写真は、左方向に約２度傾いているため、これを修正するために、ゲル２写真を２度右方向に回転した。これにより、ゲル１写真とゲル２写真の標準ＤＮＡサイズマーカーのバンドの位置は、ことごとく一致することを確認した。

　この状態からトリミングを行い、Ｆｉｇｕｒｅ１ｉの画像を作成した。

　このようにして作成した画像は、泳動度やＤＮＡサイズの科学的な関係性を崩すものではない。

　また、ゲル２写真のレーン１画像を、挿入するまえに、申立人は、コントラストを調整した。この画像が示すものは、定量ではなく定性的な事実を示すものなので、コントラストを調整しても、結果に影響はない。

　申立人としては、ゲル１写真では、バンドの様子が見えにくいと感じたので、見やすくするように、上記の操作を行ったのである。

　（４）位置ズレは生じない

　上記のようにして、レーンの挿入をすると、バンドのズレは生じない。

　調査委員会の検証においてズレが生じたのは、２度の傾きの補正を行わなかったことによるものと思料する。

　調査委員会が、申立人に対して、具体的な挿入手順について積極的なヒアリングを行い、弁明の機会を与えたならば、申立人は「２度の傾きの補正」を説明できたにもかかわらず、その機会を与えられないまま、ズレが生じると決めつけられたものである。

　（５）小括

　以上のとおり、ズレが生じることを前提とした調査委員会の評価は、正確ではないものと思料する。

　申立人としては、再調査において上記の点を確認いただいたうえ、研究不正がなかったとの結論を求める次第である。

　７　科学的見地からの掲載方法について

　申立人は、投稿論文へのゲル写真の適切な掲載法について教育を受ける機会に恵まれず、また、ネイチャーの投稿規定も知らずに、見やすいようにするために、上記レーン３の挿入を行った。（なお、ネイチャーの投稿規定を確認したところ、論文１におけるＦｉｇｕｒｅ１ｉの掲載方法は、必ずしも規定に反していると断定することはできない）

　この点については、申立人は、結果的に表示方法において不適切な面があったが、本来ない解釈や間違った結論を導くものではない。しかし、表示法が不適切だったことを反省し、訂正の原稿をネイチャーに提出している。


第３　（１―５）画像取り違えについて

　笹井、小保方両氏から、以下の修正すべき点が見つかったとの申し出を受け、この点についても調査した。論文１：Ｆｉｇｕｒｅ２ｄ、２ｅにおいて画像の取り違えがあった点。また、これらの画像が小保方氏の学位論文に掲載された画像と酷似する点。

　１　画像の整理

　本件では、下記の画像が問題となっているところ、以下では、説明の便宜上、次のように表示することとする。

　画像Ａ１　学位論文の画像

　骨髄の造血系細胞から作成したＳＴＡＰ細胞（当時は、ｓｐｈｅｒｅと呼称）を用いた画像。

　画像Ａ２　パワーポイント資料（資料４）に掲載された画像

　学位論文に用いられた画像Ａ１をパワーポイント資料に掲載するにあたり、文字の色や位置関係を調整した画像。

　パワーポイント資料は、２０１１年１１月２４日、若山教授、バカンティ教授に報告するための資料として作成した（当時、申立人は、ハーバード大学研究員、理化学研究所客員研究員であった）。この当時は、申立人は、ストレストリートメントという観点から研究を進めていた。そのため、この資料では、酸による刺激、ガラスピペットによる物理的刺激を含め、刺激により幹細胞化することが示されている。また、用いる細胞も、骨髄細胞や、脾臓（ひぞう）由来細胞など様々な細胞からＳＴＡＰ細胞が作成できることを示している。

　資料４のＰ６Ｆｉｇｕｒｅ４Ｃに、画像Ａ２がｓｐｈｅｒｅ細胞からの奇形種形成の免疫染色データ画像として掲載されている。当時、ＳＴＡＰ細胞は、ｓｐｈｅｒｅと呼んでいた。

　その後、共同研究者によるラボミーティングのために、何度も、バージョンアップされている。

　画像Ｂ　マウス脾臓由来細胞を酸処理により得られたＳＴＡＰ細胞からの画像

　実験中に撮影したマウス脾臓由来細胞を酸処理することにより得られたＳＴＡＰ細胞からの奇形種形成の免疫染色データの画像。２０１２年６月９日に撮影されたが、フォルダの日付は７月となっている。

　画像Ｃ　撮り直し画像

　ＨＥ染色に使用したサンプルと同じ切片から取り出したサンプルから、２０１４年２月１９日に、再度、画像を撮影した。これは、データの正確性を確保する目的で、念のため撮影したものである。

　画像Ａ１の元データ及び画像Ｂとともに、調査委員会に提出している。

　２　捏造が疑われる事案ではない

　（１）「捏造」とは

　一般的意味では、「捏造」とは、「事実でない事を事実のようにこしらえていうこと」である（広辞苑　第五版Ｐ２０６８）。

　そして、本規程では、「捏造」とは、「データや研究結果を作り上げ、これを記録または報告すること」と規定されている。ここで、「作り上げ」とは、存在しないものを存在するように作り上げることを意味する。「作り上げる」が単に作成、製作するという意味であるなら、すべての研究活動が「捏造」に該当することになり不当であるからである。

　それゆえ、「捏造」とは、「存在しないデータや研究結果を作り上げ、これを記録または報告すること」と解釈されなければならない。

　なお、平成１８年８月８日付け「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」と題する文書（科学技術・学術審議会　研究不正行為に関する特別委員会）によれば、ガイドラインでは、捏造は「存在しないデータ、研究結果等を作成すること。」となっている（資料３）。

　（２）本件事案

　本件では、論文１のＦｉｇｕｒｅ２ｄ、２ｅの画像について、画像の取り違えがあった。

　すなわち、掲載すべきであった画像Ｂ（脾臓の造血系細胞から作製したＳＴＡＰ細胞を用いた画像）と異なる画像Ａ２（骨髄の造血系細胞から作製したＳＴＡＰ細胞を用いた画像）が、論文１に掲載された。

　掲載すべき画像Ｂは、現に存在しており、調査委員会に提出されている。

　（３）本来的に捏造ではない

　本件では、掲載すべき画像Ｂが存在している以上、「事実でない事を事実のようにこしらえ」る行為はなく、「存在しないデータや研究結果を作り上げ」た行為も存在しないことは明らかである。

　それゆえ、申立人が、論文掲載にあたり、画像の取り違えがあったことは、本来的に「捏造」にあたるものではない。

　（４）不適切な表現と研究不正は別次元

　論文による公表において、不適切な表現・掲載があったにすぎないものであり、この点は、申立人も深く反省するところであるが、そのことと、研究不正の問題とは次元を異にするものである。

　２　悪意のない間違い

　次に、その画像の取り違えが、悪意によるものか、過失に基づくものかを検討する。（本来的に捏造にあたらないから、悪意によらない間違いであるか否かを検討する必要はない。念のために論じているにすぎない。）

　この点においても、そもそも、掲載すべき画像Ｂが存在する以上、「掲載した画像が、掲載すべき画像Ｂと異なる画像Ａ２であること」を知りながら、あえて掲載する必要は全くない。そのようなことをすべき動機が全くないのである。

　申立人の画像取り違えが、悪意によることは経験則上ありえない。

　３　調査報告書の調査結果の誤り

　（１）申立人の勘違いの対象

　本報告書７頁７行目以下には、「小保方氏は、この条件の違いを十分に認識しておらず、単純に間違えて使用してしまったと説明した。」との記載がある。

　しかし、申立人が説明した内容は、論文１に掲載した画像を、酸処理による実験で得られた画像である画像Ｂと認識して掲載したものであるという説明であり、換言すれば、「異なる画像を誤って掲載した」旨を説明したにすぎない。

　実験条件の違いを勘違いしたのではなく、画像そのものについて勘違いしたのである。

　（２）論文１の画像

　本報告書７頁９行目以下には、「論文１の画像を解析すると学位論文と似た配置の図から画像をコピーして使用したことが認められた。」との記載がある。

　また、本報告書７頁の下から１０行目以下には、「また、論文１の画像には、学位論文と似た配置の図から切り取った跡が見えることから、この明らかな実験条件の違いを認識せずに切り貼り操作を経て論文１の図を作成したとの小保方氏の説明に納得することは困難である。」との記載がある。

　このようなことからすれば、本報告書では、論文に掲載された画像が、学位論文の画像Ａ１とは配置等が異なることから、「学位論文から切り貼りしたはずだ」という推論をもとに、申立人の説明を虚偽と認定しているようである。

　しかし、上記推論は、誤りである。

　（３）申立人からの聴取

　申立人代理人が、申立人から聴取したところによれば、論文に掲載された画像は、共同研究者間で行われるラボミーティングに用いられるパワーポイントの資料に掲載した画像Ａ２を使用したものであり、学位論文に用いられた画像Ａｌから切り貼りしたものではないことが確認された。

　そして、パワーポイントの資料には、論文に掲載された画像の元になった画像Ａ２が掲載されていることを確認した（資料４）。

　この画像Ａ２をもとに、ネイチャー仕様のフォントにするためにキャプションを付け直したものが、論文１に用いられている画像である。

　なお、パワーポイントの資料は、２０１１年１１月２４日以降、何度もバージョンアップがなされているところ、論文に掲載した画像が、どのバージョンのパワーポイント資料から使用されたかについては、特定できていない。

　（４）調査委員会の調査は不十分

　調査委員会は、独自に論文１の画像を解析し、学位論文の画像Ａ１と論文１の画像が配置や文字の色が異なることを検討している（スライドＰ１４～１６）。

　調査委員会が、このような解析をなし、「異なる画像を誤って掲載した」という申立人の説明に疑問を持つに到ったのであれば、改めて、論文の画像は、どのように加工したのか、あるいは、どのような状態で保管していた画像を使用したのかについて、申立人に確認を取るべきであった。

　申立人としても、調査委員会から、そのような質問を受けていたならば、パワーポイントの資料に掲載された画像を使用したことを説明できたのである。

　申立人に対し、反論の機会を与えることもせず、安易に「学位論文から切り貼りしたはずだ」と決めつけたことは、調査委員会の調査が不十分であるとともに手続保証の観点からも問題があると言わざるをえない。

　なお、申立人代理人らは、調査委員会がどのような調査を行ったのかを確認するため、平成２６年４月３日、聴取にあたってなされたヒアリングの報告書等について開示を求めたが、翌４日に、理化学研究所から「開示は差し控えさせていただくことになりました」との回答を受けている。

　４　調査報告書の評価（見解）について

　（１）過失の可能性と悪意の評価について

　本報告書７頁の下から１６行目には、「データの管理が極めてずさんに行われていたことがうかがえ、由来の不確実なデータを科学的な検証と追跡ができない状態のまま投稿論文に使用した可能性もある。」との記載がある。科学的な検証と追跡ができないか否かは別にして、調査委員会も「過失」により異なる画像を使用した「可能性」を認めている。

　ところが、主に〈１〉実験条件の違いを認識していたはずであること、〈２〉学位論文と似た配置の図から切り取った跡が見えること、を根拠に「小保方氏によってなされた行為はデータの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたものであると言わざるを得ない。よって、捏造に当たる研究不正と判断した（７頁の下から７行目）」としている。

　しかし、〈１〉については、申立人は、実験条件の違いを勘違いしたのではなく、画像そのものについて勘違いしたのであって、勘違いの対象がずれている。

　また、〈２〉については、先に述べたように、申立人は、ラボミーティング用のパワーポイント資料の画像を、誤って、使用したのであり、論文１の掲載にあたり、学位論文の画像を切り貼りしたことはない。

　さらに、結論を導くにあたり、「小保方氏によってなされた行為はデータの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたものであると言わざるを得ない。」としているが、画像Ｂ及びＣが存在する以上、「データの信頼性を根本から壊すもの」でないことは明らかである。

　このように、調査委員会の「捏造に当たる」との判断には、何らの合理的根拠も存しない。

　（２）重要な事実の欠落

　また、観点を変えると、本報告書の判断は、重要な事実が判断の前提とされていない。

　すなわち、〈１〉２０１２年６月に撮影された画像Ｂが存在すること、〈２〉この画像取り違えは、申立人自らが発見して、自ら申告したものであるという点、〈３〉共同執筆者全員から、２０１４年３月９日、ネイチャーに対して、訂正原稿を提出しており、その際、画像Ｃを提出していることは、極めて重要な事実である。

　これらの事実は、再調査にあたり、重要な事実として、判断の前提とされなければならない。

　〈１〉画像Ｂが存在する以上、故意に異なる画像を掲載する必要はなく、〈２〉故意に異なる画像を掲載したのであれば、自ら報告するのは不自然であり、〈３〉また、故意に異なる画像を掲載したのであれば、ネイチャーに訂正原稿を提出したりしないはずだからである。

　これらの事実からすれば、「画像を誤って取り違えた。異なる画像を故意に掲載したものではない。」と認定するほかないのである。

　５　再調査において調査されるべき対象

　上記のとおり、本件において、画像Ｂが存在する以上、本来的に「捏造」が問題となる事案ではない。

　また、画像Ｂと画像Ａ２とを、どのようにとり違えたのか、その具体的態様を特定することに意味はない。申立人が、過失で誤っているのであれば、どの過程でどのように誤ったかについて明確な認識はないはずであり、特定することは困難であるだけでなく、もともと捏造にあたらないのに、時間と労力をかけてこれを調査する必要もないからである。

　再調査において調査の対象となるべきは、現に存在する画像Ｂ、Ｃ（調査委員会にも提出されている）が、生後１週齢のマウス脾臓由来の細胞を酸処理することにより得られたＳＴＡＰ細胞が用いられた分化細胞及びテラトーマの免疫染色データの画像であることの確認である。

　６　最後に

　申立人によるデータ管理が十分に整理されていなかったこと、画像の由来を元データにあたって確認しなかったことが、画像の取り違えにつながったことは事実であり、この点については、申立人も深く反省するところである。

　しかし、上述のとおり、調査委員会が行った調査は不十分であり、そして、その結論は誤りであるものと思料する。

　再調査を求めるとともに、再調査においては、申立人から十分な聞き取りを行ったうえ、反論の機会を与え、証拠に基づいた（推測によるものでない）認定判断がなされることを強く希望する。

　以上

　付属資料

　資料１―１　ゲル１の写真（中間報告時スライド９枚目）＝省略

　資料１―２　ゲル２の写真（中間報告時スライド１０枚目）＝省略

　資料２　ゲル１写真にゲル２写真を挿入するにあたっての手順を示す図＝省略

　作成者＝申立人　作成日＝２０１４年４月４日

　資料３　平成１８年８月８日付け「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」と題する文書＝省略



　作成者＝科学技術・学術審議会　研究不正行為に関する特別委員会